身元保証・死後事務についてのよくあるご質問

当協会は緊急時の駆けつけに対応していますのでご安心ください。病院、施設等からの連絡を受け、当協会の身元保証相談士（ご契約者様と個別に身元保証契約を結んだ専門家）がお手続きのために訪問いたします。
入院時には身元保証人として対応するだけでなく、事前に作成した公正証書による「いざというときの意思表示宣言」にもとづきご契約者様のご希望の治療方針を医師に伝えるほか、手術など医療行為実施の際の同意にも対応いたします。入院手続きについても通常の時間帯に窓口に出向き代行いたします。
※担当医に会えない場合や集中治療室（ICU）に入り面会が出来ない場合に、ご家族のように病院のロビーに深夜から朝まで待機することはいたしかねます。何卒ご了承ください。

事前審査を行ったのちに契約書を交わしますので、目安としておよそ1か月～1か月半ほどかかるとお考えください。
早急な対応が必要な場合は、お申込者様に日程調整や書類作成にご協力いただいたうえで2～3週間での対応が可能となる場合もございます。お急ぎの場合はどうぞお早めにご相談ください。

ご希望の方にはパンフレットをお送りいたしますので、まずはそちらをご確認ください。また無料相談（90～120分程度）も実施しておりますので、身元保証サービスをご検討中の方はぜひお気軽に当協会までご来店ください。お客様のお困りごとを丁寧にお伺いし、お一人おひとりに合った最適なプランをご提案し、具体的な費用についてご案内いたします。
お身体が不自由な方へは初回に限り無料で訪問させていただきます。

例えば、6～8年のお付き合いをさせていただき、亡くなった方の場合といたしますと、下記のようになります。

• 契約書作成：およそ40万円
• 生活支援＋身上看護：52,800円／年
  • 6年～8年のサポートで合計30万～50万
• 緊急時対応・終末期対応：およそ10万
• 葬儀・供養・お部屋の片付け手配：およそ20万
  • 預託金よりお支払いとなります。
• 遺言執行：100万から150万（相続財産およそ3,000万として）
  • 預託金よりお支払いとなります。

詳しくは、ご面談時にお伝えいたします。

身元保証契約を締結する際に、「任意後見契約」を作成します。 万が一認知症になった際に、すでに施設ご入居中の場合は任意後見人を開始することなく、安心の生活をそのままお送りいただいている方が90%～95%となっております。
ご自宅で生活している中で、認知症発症した場合は、任意後見人として対応しております。 長期間にわたり定期訪問等でお付き合いをさせていただくことで、ご理解が難しくなってきていることを含め、早めに対応するようにしております。

当協会では身元保証契約締結の際に、「公正証書遺言」を作成していただきます。この公正証書遺言は、「誰に」「どの財産を」渡したいか（遺贈、寄付なども含む）というご契約者様の相続についてのご希望をきちんと反映させて作成いたします。ご逝去後は公正証書遺言の内容に従い指定された遺言執行者がお手続きしますので、どうぞご安心ください。
なお当協会の特徴でもありますが、ご契約者様の遺産を私どもや会員の身元保証相談士が直接受け取ることは一切ありません。
ご契約者様の中には、当協会や関連団体へ財産を寄付したいとお申し出いただく方もいらっしゃいますが、当協会としてはご契約者様からの遺贈は一切お断りしております。代わりに、おひとり様の支援を行っているNPO団体や社会福祉協議会の基金などへ寄付することをお勧めしております。利益相反はありませんのでご安心ください。

ご契約者様のご希望がありましたら、ご親族の方への報告にも対応いたします。どなたへどのようにご報告するのか、ご契約者様のご希望に合わせた対応が可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。またご要望があればオプションとして定期訪問後に体調をご報告することも可能です。
なお報告書の郵送をご希望される場合は別途費用がかかりますので、あらかじめご了承ください。

治療方針や薬の処方、病院の転院など、医療に関する判断を行うことができるのはご本人のみです。ご病気などの理由でご本人による医療に関する判断が困難な場合に限り、一親等の親族（配偶者、子）がご本人に代わり判断することが可能となります。
身寄りのないご高齢の方については、医療に関する判断をご自身で行っていただいたうえで、実際の事務手続きはご本人もしくは身元保証人が対応することとなります。ご病気が進行しご自身での意思表示が困難となってしまった場合は、身元保証契約の締結前に作成した「いざというときの意思表示宣言」に従い、ご本人の希望する医療方針を医師に提示させていただきます。

医師との対応や病院の入退院時の手続きの際、「身元保証人（キーパーソン）」が必ず求められますが、身寄りのない方にとって身元保証人（キーパーソン）の確保は大きなハードルとなることでしょう。
当協会では、葬儀・供養の手配や家財整理等をサポートする「らくしご（らくらく死後事務委任契約）」に加えて、入院時や緊急時の身元保証に対応する「らくみも（らくらく身元保証サービス）」にお申込みいただけましたら、入院時の身元保証を最短1日からお引き受けいたします。詳しくは当協会までお問い合わせください。

介護保険のサービスを受けたいというご希望がありましたら、ご契約者様に代わりお住まいの市区町村の窓口へ要介護認定の申請をいたします。
要介護認定を受けた後はケアマネージャーがケアプランを作成することとなりますが、その際にはご本人と共にケアプランの確認も担当いたします。
またケアプランの変更などにより月々のお支払いが増えてしまう場合には、その介護サービスがご本人にとって本当に必要なのかどうか精査させていただきます。

当協会では、身元保証契約の締結前に「平均寿命＋7年」の時点で資金不足にならないようライフプランを作成させていただきます。
もしも資金不足になる可能性があると判明したとしても、入居する高齢者向け施設を変更するなど対策を打てば身元保証のお引き受けが可能となる場合もあります。詳しくは当協会までお気軽にお問い合わせください。
また身元保証をお引き受けした後に、予期せぬ支出によりご契約者様の資産状況が変動してしまった場合、ご状況に応じて入居している高齢者向け施設よりも少ない費用で入居できる他の施設（軽費老人ホームなど）への転居をお願いする可能性もあります。
具体的に、ご資産の不安がありましたら有料老人ホーム（月額23万円～）、特別養護老人ホーム（月額11万円～）に転居を提案したりしています。
原則的に終身の身元保証となります。パートナーを含め、2,000～2,500名を対応しておりますが、生活保護になった方は1%弱です。いずれにしても最後まで対応しております。
当協会では、ご契約者様が資金不足に陥ることのないよう適切に財産管理を行い、安心した身元保証となるようサポートさせていただきます。

既にご親族が身元保証人になっている場合でも、当協会が代わって身元保証人を担当することは可能です。身元保証人が高齢のご兄弟である場合や、ご夫婦でお互いに身元保証人になっている、身元保証人である甥や姪などのご親族が転勤などによりお近くで生活することができなくなってしまったなど、さまざまな理由で身元保証人の継続が困難となるケースがあります。
当協会では、事前にお客様のご意向や財産状況をお伺いしたうえで審査を行い、対応可能と判断された方に対し身元保証を引き受けさせていただきます。

身元保証人は、救急時に連絡が取れる人物かつ、何かあった時にすぐに対応できる人物でなければなりません。一般的にはその方のご家族が身元保証人となるケースがほとんどですが、頼れる方が誰もいらっしゃらない場合は身元保証人を第三者に依頼することになります。
身元保証人は入院時などに身元保証人の欄に署名するだけではありません。3年後や5年後も、その方に何かあった時にすぐに対応できる人であることが求められます。遠縁のご親族や高齢のご兄弟などでは対応が難しいこともあるかもしれません。現実的に対応可能かどうか、よく検討して依頼しましょう。

身元保証相談士協会では、個人（各会員が運営する社団法人、担当している法律家など）が寄付金を直接的に受け取ることを禁止しており、これまで寄付金を受け付けたことは一切ありません。
ご高齢の方の介護や医療には高額なものもあります。寄付によってご契約者様の財産を身元保証団体が直接的に受け取ることを前提にしてしまうと、将来的に寄付される金額を高くするために必要な介護や医療などの対応をおろそかにしてしまうという、ご契約者様にとって不都合となる利益相反が生じる恐れがあります。
当協会では寄付金に頼ることなく運営できる体制を整えておりますので、安心してご相談ください。

医療機関への定期的な受診や、総合病院での検査への付き添いにも対応可能です。その際は当協会で定めている稼働報酬が発生しますので、場合によっては介護保険外の自費サービスやヘルパーをご利用いただく方が費用を抑えることができるかもしれません。その点も踏まえたうえで、当協会が対応するかどうかご提案いたします。

• 1時間3,000円前後の目安

また身体介助が必要な方については対応が困難な場合もありますのでご了承ください。

身元保証契約の締結時に、「事務委任契約公正証書」を作成させていただきます。その内容を基に、ご契約者様のご希望に合わせて財産管理を担当することが可能です。その際は小口通帳を作成し、日々の嗜好品の購入や、緊急入院時に発生する補償金の支払いなどに対応させていただきます。なおスーパーなどでの日常のお買い物については、宅配やヘルパーを利用される方が多いです。

病院や高齢者向け施設等から夜間に緊急対応の連絡が入った場合、当協会はまずお電話での一次対応をいたします。
病院の入院時に万一のことがあった場合、まずはお電話で一次対応を行い、その後のお手続き等は翌日の朝に対応することをお伝えさせていただきます。
高齢者向け施設等で万一のことがあった場合には、救急車の手配等は施設でご対応いただき、その後の手続き等は病院の時と同様となります。
当協会を緊急連絡先にご指定いただくことで、スムーズなサポートが可能となります。